魚津三太郎塾第6期
魚津市/富山大学
地域課題と企業課題を解決する地域プロジェクトの創造 いざ未来形魚津へ!

事業レポートReport

魚津三太郎塾第7期7日目
地域再生システム論①

日時:平成30年10月25日(木)14:00〜17:00
会場:魚津市役所 第5・6会議室

魚津三太郎塾第7期の7日目が開講。地域再生システム論として少子高齢化・人口減少という社会課題に向き合った地方創生への舟橋村の取り組みについて説明を受け,地域課題解決への行政と住民、企業の関わる取り組みや考え方について学び,地方創生の観点からの事業立案を考えた。

7日目第9限講義
地域再生システム論①   講義① 舟橋村子育て共助コミュニティ

講師:舟橋村生活環境課長 吉田昭博氏
7日目 地域再生システム論①

舟橋村の立地や面積など概要について紹介。村の幼少人口不足から宅地造成開発に舵を取り急激な人口増となった経緯やその後に生じた課題を説明。平成19年の村民憲章制定から始まった富山大学と連携による地方創生への道のりを紹介。若手職員研修でまちづくりの行政主導ではなく民間・住民主導への行政の在り方を学び,社会課題である人口問題についてプロジェクトチームを立ち上げ,村の現状と課題を分析し,先駆事例を研究し新たな村のビジョンをつくりあげて取り組んできた経緯を紹介した。

舟橋村の急激な人口増加により住民の共助機能が低下し歪な年齢構成となったこと,将来人口予測や国が推計した合計特殊出生率の現状との乖離など独自調査をもとに舟橋村環境総合整備計画を策定。持続可能な村として生き残るために,子育て世帯の減少に対応した子育てサービス充実と5年間で40世帯の子育て世代の人口流入,年間30人の出生目標。

エイジレス世帯の急激な増加に対応した地域信頼の醸成、生きがいづくり地域の居場所づくりに取り組み、「子供を育てるなら舟橋村!住み続けるなら舟橋村!」を目標に掲げていると話し,具体的取り組みへむけての先駆事例となった全国の自治体や企業による取り組みを紹介。舟橋村におけるヒアリング調査をもとに子育て世帯流入に必要なサービス機能や施設,出生率の向上につながる地域共助について考察し持続可能な地域づくりのための産官学金による勉強会を実施。

村では,子育てをベースとした賃貸住宅,業務委託ではなく指定管理へシフトさせて地域に必要な公園,地域に求められる必要とされる保育園といったフィールドをモデルエリアとして提供し,民間企業がそこにコミュニティを商品化する新しい仕事づくりを実施することで転入と出生を向上しようとすることが舟橋の地方創生と話し,舟橋村創生プロジェクト「子育て共助のまちづくりモデル事業」について説明。プロジェクトの進捗状況として、利用者が関わりながら安心感を商品とした子育て支援センターの状況や子育て支援賃貸住宅の2度目のプロポーザルに向けた勉強会や結果について説明。

都市公園について,村・富山大学・造園団体と「舟橋村における公共空間の整備利用に関するコミュニティづくり事業に係る連携協力に関する覚書」を締結し,勉強会の開催を通じ新たな公園利用の試みをおこなってきた状況・取り組みを紹介し,舟橋村型パークマネージメントの特徴を説明した。平成29年度の転入者アンケートでの舟橋村選択理由に、子育て支援センターや公園があげられるようになり取り組みが転入に繋がり成果が出てきた。近年では行政の役割が民間へシフトする傾向で,行政のコストダウンのための民間委託だけでなく地域の課題を民間のノウハウで解決してもらうという時代にシフトしてきている。事業を経営のできる民間の力がまちづくりに重要になっていると話した。

質疑応答/ディスカッション

講義への質疑応答とディスカッションがおこなわれた。子育て支援についての魚津との違い,コミュニティの安心感を商品とする考えやコミュニティ運営者やサポーターについて,イベントへ関わる仕組みなどについての質問や意見がだされ,講師が応答した。吉田氏は,コミュニティイベントについて人への安心感が大切で,イベントに係わる満足が次のイベントへの期待感を増していると説明。地域が持続するためには,魅力ある仕事がその場所にあることが必要で,魅力ある仕事づくりは富山県を元気にすること(地方創生)となると話した。

7日目個人ワーク 論点:事業プラン立案の思考,自社への活かし方

今回の講義内容をケーススタディとして,舟橋村の地域課題と解決する必要性,子育て共助がもたらす効果,どの様な子育て支援センターや公園にしていったか個々でまとめ,地域課題で仕事づくりをする事例を検証し,自社が必要不可欠とするためにはどのようにするのか考えた。